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| ■お読みいただく前に 下記内容を簡単にまとめてましたので、こちらをご覧になってから下記内容をご覧下さい。 ・2002年以降の電気製品は、ほとんど規制対象外だと思います。 ・但し、PSEマークがあることを前提とします。 ・電話機・ＦＡＸ・カーナビ等は規制非対象です。 ・平成13年以前の商品は買取出来ない場合が多いです。 ■電気用品安全法 ----------------------------------------------------------------------------- １ 目的（法第１条） 電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき 民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の 発生を防止する。 ----------------------------------------------------------------------------- 2001年4月1日から施工された電気用品安全法の対象商品（合計450品目）の一部が 平成18年3月31日を以って、販売出来なくなりました。 ※製品により異なる。（詳しくは経済産業省のHPをご覧下さい。） -対象商品- ・特定電気用品（112品目） ・特定電気用品以外の電気用品（338品目） これに伴い当社でも対象製品で「PSEマーク」がない製品は買取させて頂くことが出来なくなりました。 主に200１年以前の電化製品にマークが無いものが多いのようですが、2002年以降の製品でも マークがないものもあるそうです。 ご売却の際は一度マークがあるかどうかご確認の上お問合せお願い致します。 ※100-300Vを使用する電化製品が対象となります。 ■PSEマークって何？ 大抵の電化製品には、本体などに・メーカー・製造番号・型番・電圧などが記載されたシールが 貼ってあり、そのシールのどこかに下記のようなマークがあります。
上記の丸印のほかにひし形のマークもあります。 ■電気用品安全法の非対象製品（PSEマークが無くても良い商品) 【参考ページ】 ・経済産業省（電気用品安全法のページ） ・経済産業省（電安法に関する解釈） ※上記内容はあくまで当方が調べ解釈したのもですので、内容とし不適切な表現もあるかも 知れませんので、詳しくは経済産業省のHPをご覧下さい。 当ページをご覧になり万が一損害が発生した場合当社は一切責任を負えませんので 必ず最終判断は自己の責任でお願い致します。ご了承下さい。 |
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